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大阪府で新型コロナウイルス感染者の入院調整を行う部局の医療系技術職トップが、各保健所に対し「府の方針として、高齢者は入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送信していたことがわかった。送信日は１９日。府健康医療部は「府の方針とは全く異なる」としており、２９日に各保健所に内容の撤回と、謝罪する旨を連絡した。
府によると、メールを送ったのは府健康医療部の医療監（次長級）。健康医療部は保健所からの依頼で入院先を調整する「入院フォローアップセンター」を所管し、医療監は医師の資格を持つ医療系技術職の責任者になる。メールは公用アドレスから送られ、送信先は府と政令市、中核市が設置する府内の全１８保健所の所長だった。
件名に「入院調整依頼に関するお願い」とあり、文面で「当面の方針として、少ない病床を有効に利用するためにも、年齢の高い方については入院の優先順位を下げざるを得ない」と記していた。
加えて、心停止などの場合に蘇生措置拒否（ＤＮＡＲ）の意思を示している高齢者施設の入所者について、「（施設での）
府によると現在、６５歳以上の感染者については無症状、軽症でなければ原則、入院させる方針を設けている。蘇生拒否の意思を示している患者も治療の可能性があれば入院の措置を取っている。
２９日に読売新聞の取材に応じた医療監は「（文面は）完全な過ちで、府の方針とは全く違う」と釈明。当時、府では、高齢者施設で感染者が出た場合、施設の医師で対応可能なら施設内で治療するよう求めるべきとの議論があり、「施設での対応力を上げてもらいたいという趣旨だった。誤解を招く文面で深く反省している」と話した。
問題のメールについて藤井睦子・府健康医療部長は、「府の方針を通知する場合、医療監ではなく部長名で送られる」とし、「高齢を理由に入院の優先順位を下げるなどの対応は一切ない」と話した。２９日に医療監を厳重注意し、メールの撤回・謝罪の連絡をしたという。
一方、メールが保健所の判断に影響したかについては、送信後の２０～２８日の９日間で入院調整をした患者に占める７０歳以上の割合は４９・８％と、送信前の９日間より５ポイント上昇しており、藤井部長は「影響はなかった」と述べた。
府内では１３日以降、重症者数が確保した病床数を上回り、メールが送信された１９日は重症病床２５４床に対し、重症者が３０２人。５４人が軽症・中等症病床で治療を継続する状態だった。
