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新型コロナウイルスの感染拡大で、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に３度目の緊急事態宣言が出される中、２９日からスタートする大型連休。感染が飛び火しつつある中四国の自治体は、往来自粛を呼びかけるとともに、新たな感染対策を進めるなど「二段構え」で感染拡大を防ぐ。
中四国に危機感
広島県福山市のＪＲ福山駅前に２３日、「感染しない、させない、もちこまない」の看板を掲げたテントが設置された。広島県が県外と往来した人らにＰＣＲ検査キットを無料で配る施設で、担当者は「無症状の人を早く把握し、感染拡大を食い止めたい」と話す。
近畿を中心に増え続ける感染者は中四国にも拡大している。厚生労働省によると、２２日までの１週間の「人口１０万人あたりの新規感染者数」は、徳島県が３３・４人で最も深刻なステージ４。愛媛（１９・５人）、福井（１７・３人）、岡山（１６・７人）各県もステージ３に達した。
全国が一律に宣言の対象だった１年前に比べて、今年は対象地域が一部にとどまることから、人の動きも活発化することが予測される。
連休中の航空各社の国内線の予約状況（２３日時点）は全日空グループが前年同期比約４・５倍、日本航空グループが同約３・６倍。ある大手旅行会社の担当者は、宿泊施設などの予約について「コロナ禍前と比べて昨年はほぼ０％だったが、今年は２０％程度はある」と明かす。
各自治体は対策に頭を悩ませており、「まん延防止等重点措置」の適用を国と協議している徳島県は、帰省前の人らがＰＣＲ検査を受ける費用を２６日から無償化。福井県は、県外と往来した家族がいる場合、家庭内で家族全員が２週間マスクを着用するよう県民に要請している。
４都府県、最後の訴え
緊急事態宣言が発令されている４都府県の知事も２８日、連休中の外出自粛を改めて呼びかけた。
大阪府の吉村洋文知事は記者会見で「自宅で過ごし、レジャー目的で近隣県に行くことも控えて」と訴え、バーベキューやキャンプなどの自粛も求めた。
京都府では、昨春の宣言時に比べＪＲ京都駅周辺の人出が多く、西脇隆俊知事は「本当に必要な外出かを考え、命を守るための行動をとってほしい」と述べ、兵庫県の井戸敏三知事は「医療はパンク状態。大型連休に人出を抑えることがポイントだ」と危機感をにじませた。
東京都の小池百合子知事も記者会見で「昨年のゴールデンウィークをもう一度思い出し、大切な期間をステイホームでお願いしたい」と訴えた。
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