【独自】子育て給付金の申請不要に、マイナンバー活用し直接支給…政府方針

　政府は、経済的に困窮する非課税の子育て世帯への給付金について、早ければ６月下旬から該当者の銀行口座などへ直接支給する方針を固めた。マイナンバーを活用することで申請手続きが不要となる初めての給付事例としたい考えだ。迅速で簡便な支給につなげる狙いがある。

課税情報で支援世帯確認　デジタル法案成立後

　給付金は３月、新型コロナウイルスの感染拡大による困窮世帯への対策として支給が決まり、給付に向けた作業が各自治体で進んでいる。子ども１人当たり５万円で、住民税非課税のふたり親世帯などが対象となる。

　ただ、２０２０年の所得を確認し、非課税に該当するかどうかなどを判断する必要があり、支給作業には多くの時間が必要となる。該当する場合の申請手続きなどで、手間がかかることも予想されている。

　政府はこうした状況を踏まえ、各自治体がマイナンバーにひも付けられた世帯の課税情報などを確認し、対象に該当するかどうかをより迅速に把握できるようにする方針だ。児童手当などを受け取っている口座が登録されていれば、世帯からの申請なしで給付金を直接振り込めるようにする。

　国会では現在、マイナンバーの利用促進に向けたデジタル改革関連法案が審議されている。法案が成立すれば、自治体が住民の課税情報などを支給作業に活用することが可能となる。政府は、今回の給付金の支給を初の適用事例としたい考えだ。

　政府は５月中旬の法案成立を目指しており、小規模な自治体では６月下旬にも支給を開始できる見通しだ。対象世帯は約１３０万世帯を超える見通しで、このうち８～９割で申請手続きが不要になるという。