コロナ回復後の転院、調整は現場任せ 病院確保進むも

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新型コロナウイルス感染から回復した患者を受け入れる「後方支援病院」について、まん延防止等重点措置の対象10都府県のうち9都府県が計1200超の病院を確保したことが21日、日本経済新聞の調査で分かった。転院の前提となる実態把握が甘く、調整を現場任せにするなど、スムーズな運用にはなお課題が多い。コロナ患者に関する厚生労働省の基準では、発症から10日経過し、症状が軽快して72時間経過すればPCR検査