香港の公職、立候補は「愛国者」のみ…親中派の重鎮

　【北京＝比嘉清太】香港の親中派の重鎮で、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員の譚耀宗氏は６日、本紙などの取材に応じ、開催中の全人代で審議される香港の選挙制度見直しの狙いについて、「愛国者」のみが公職に立候補できるようにすることだと明らかにした。

　中国は香港の民主派を「反中勢力」と位置付けるとともに「愛国者による香港統治」を掲げ、香港政府トップの行政長官や立法会（議会）議員の選挙から民主派を排除する姿勢を鮮明にしている。「愛国者」以外は選挙に立候補できなくなるかどうかを尋ねる質問に、譚氏は「原則的にはそうなる」と語った。

　譚氏は「年内に（制度見直しの）プロセスを完成させたい」と語り、今年９月の立法会選挙に間に合わない場合は選挙を延期できるとも指摘した。

　選挙制度見直し後は、新たに設置される審査機構が立候補資格の有無を判断する。譚氏は審査基準として、「愛国者」であることに加え、憲法に相当する香港基本法の擁護を挙げた。中国共産党の打倒を念頭に批判すれば立候補は許可されないとの考えも示した。