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新型コロナウイルスワクチンの医療従事者らへの優先接種で、読売新聞が47都道府県の接種計画を調べたところ、コロナ患者に対応する医療機関の医師らから接種を始める自治体が7割に上った。
政府は優先接種の対象を、感染者と頻繁に接する機会のある医師や看護師、薬剤師、救急隊員、保健所などの自治体職員らとしている。全国で約470万人と見込まれている。政府は3月第1、2週に都道府県へワクチンを配分することにしているが、計約117万人が1回目の接種を受けられる量にとどまる。地域での配分は都道府県が決め、接種の順位付けが課題となっている。
接種について、コロナ患者を受け入れる病院の医療従事者らを優先すると回答したのは、東京や大阪、福岡など33都道府県だった。それ以外は未定・検討中などだった。
医療従事者らへの優先接種は3日から本格的に始まり、今後、各地で接種が進む。