首相、緊急事態宣言を再延長の方針…「病床が逼迫し新規陽性者数が下がり切れていない」

　菅首相は３日、新型コロナウイルス対策として東京と埼玉、千葉、神奈川の１都３県に発令中の緊急事態宣言について「２週間程度の延長が必要ではないか」と述べ、７日までの期限を再延長する考えを表明した。首相官邸で記者団に語った。政府は５日、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会の意見を聞いた上で、延長幅を正式決定する。

　首相は再延長の理由として「（４都県の）病床が逼迫（ひっぱく）している。（解除の是非を判断するにあたって）ギリギリの指標もある。国民の命と暮らしを守るために延長が必要ではないかと考えている」と語った。「新規陽性者数が下がり切れていない」とも述べた。

　これに先立ち、首相は田村厚生労働相、西村経済再生相、加藤官房長官、赤羽国土交通相と宣言延長の是非について協議した。

　内閣官房のまとめによると、４都県の２日現在の感染状況は、ほとんどが２番目に深刻な「ステージ３」以下に改善した。ただ、千葉県の病床使用率は最も深刻な「ステージ４」に迫る水準まで悪化している。

　首相は、先月２８日で大阪など６府県の宣言を解除したのに続き、期限の３月７日で残る４都県をすべて解除することを検討していた。

　しかし、諮問委の尾身茂会長ら専門家は解除に慎重な構えを見せていた。政府内でも、新規感染者数が下げ止まっているほか、感染力が強い変異ウイルスが拡大している現状を踏まえ、「宣言を解除すれば感染がリバウンド（再拡大）しかねない」との懸念が強まった。

　首相は３日の参院予算委で「新規感染者数は８割以上減少するなど、はっきりした効果が出ている」とする一方、「病床、陽性者数、変異株が出てきている状況も踏まえて、専門家の意見を聞きながら総合的に判断したい」と述べていた。

　政府は１月７日に４都県を対象にした緊急事態宣言を発令後、２月２日に３月７日までの延長を決めた。再延長されれば、昨年春に発令された宣言を含めて初めてとなる。

　首相の再延長表明を受け、東京都の小池百合子知事は「国において感染状況、医療提供体制を勘案したものと認識している。延長の考えは都と基本的に一致しており、どういう形での延長がリバウンドしないのか、国、１都３県で連携しながら対応する」と述べた。