米、ロシア政府関係者7人に制裁　反体制派毒殺未遂に対抗

【ワシントン=中村亮】バイデン米政権は2日、ロシア政府が反体制派指導者ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件に関与したと断定し、ロシアに対する制裁を発動すると発表した。ロシア政府関係者7人を制裁対象に指定し、14団体に輸出規制を課す。外交政策での人権重視を一段と鮮明にした。

バイデン政権がロシアに対して制裁を科すのは今回が初めて。米政府高官は2日、記者団に対し、2020年8月に起きたナワリヌイ氏の毒殺未遂事件をめぐり、ロシアの連邦保安局（FSB）が関与したとの見方を示した。同政府高官は「ロシアが化学兵器を使ったり人権に関する国際的な取り決めに違反したりすると、厳しい報いを受けるという明確なメッセージを送る」と強調。制裁対象にはボルトニコフFSB長官が入った。

米財務省はクラスノフ検事総長にも制裁を科した。ナワリヌイ氏が不当に拘束されているとの主張を明確にするためだ。輸出規制の対象となった14団体はロシアやドイツ、スイスに拠点を持つ。米商務省はロシアの化学兵器をめぐる活動を支援していると指摘した。

米政府高官は、ロシアの関与が疑われている米政府機関に対する大規模サイバー攻撃や20年11月の米大統領選への介入に加え、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが米兵を殺害した場合にロシアが報奨金を支払った疑惑についても別途対処すると説明した。数週間以内にロシアへの追加制裁を科す可能性がある。

バイデン政権は2月、ロシアと新戦略兵器削減条約（新START）の5年間延長で合意して核軍縮で協力を進めたが、今後は対ロ制裁が相次げば米ロ関係が悪化する公算が大きい。