米長期金利、一時1.43%に上昇　景気急回復への期待で

【ニューヨーク=後藤達也】24日の米債券市場で10年物国債利回りが一時1.43%に上昇した。前日より0.07%高く、約1年ぶりの高水準となった。新型コロナウイルスの感染減少で景気が急回復するとの見方が強まり、今年中に米連邦準備理事会（FRB）が資産購入の縮小を始めるとの思惑も出ている。

米長期金利は2月に入って上昇が加速した。上昇幅は一時0.33%に達し、過去の月間上昇幅と比べると2016年11月以来の大きさとなった。コロナの感染減に伴い、行動規制を緩和する州政府が増える一方、バイデン政権は強力な経済対策の成立に向け、態度を緩めていない。春以降にインフレが加速したり、景気が過熱したりする可能性も意識され、金利に上昇圧力がかかっている。

パウエルFRB議長は23～24日の議会証言で「物価上昇が長続きするとは予想していない」と述べた。むしろ景気回復はFRBの目標とほど遠いとして、強力な金融緩和を続ける構えを強調し、金利上昇が一服する場面もあった。ただ、年半ば以降に雇用が急回復し、インフレが強まれば、大規模な緩和を続ける必要性は薄まる。市場では年内に国債など資産購入の縮小の議論に着手するとの見方も増え始めた。

株式市場では米金利上昇への懸念も出ている。24日はダウ工業株30種平均が大幅高で史上最高値を更新したものの、2020年に堅調だったナスダック上場の主要IT（情報技術）株は2月に入り、上値が重くなっている。米長期金利は歴史的にみればなお低水準だが、株式市場はこれまで超低金利が長期化することを前提としてきた。金利が上がると、企業の将来の収益が目減りしたり、投資家が株式から債券へと資金を移したりする動きが起こりうる。