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日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が今年、自主財源の確保や国内競技団体（ＮＦ）の結束力強化を目指す「ＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮ（チームジャパン）」プロジェクトを始動させることが、複数の関係者への取材でわかった。大会の規模を問わず日本代表の呼称を「ＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮ」に統一するよう働きかけ、共通ロゴマークを作成して収益増加、日本代表の地位向上につなげる考えだ。
今年７月開幕の東京五輪については大会組織委員会と合同でスポンサー活動を進めてきたため、独自に展開する新プロジェクトの対象は、北京冬季五輪が開かれる２０２２年から２４年までの３年間。今年はスポンサーへの打診、ＮＦとの調整などを推進する。
スポンサーには新たに作る共通ロゴ、既存のＪＯＣエンブレム、「シンボルアスリート」事業で保有する選手肖像権の利用などを認める方針で、関連商品の開発・販売も検討中だ。ＮＦの資金力増強にも配慮し、希望する場合はＮＦ主催大会にＪＯＣスポンサーの広告を掲出し、収益を分配する案も上がっている。
また、スポンサーが求める日本代表のブランド価値を想定し、五輪など総合大会の選手団や各ＮＦで組織する代表チームを「世界で戦うエリート集団」と定義した。「日の丸」に負けないくらい広く認識されるようＮＦに対しても「ＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮ」の呼称、共通ロゴの使用を呼び掛ける。トップ選手が名を連ねる「シンボルアスリート」は、社会的な模範としての魅力を強調できるよう、競技力以上に「人間力」の選考基準を重視する方向で議論を深める。
日本のスポーツ界は新型コロナウイルスの影響で大会の入場料収入、選手登録料収入などが激減し、各ＮＦから東京五輪・パラリンピック後の組織運営を憂慮する声が上がっていた。
