バイデン体制、経済は女性主導　「イエレン長官」発表

【ワシントン=河浪武史】米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領（民主）は11月30日、次の財務長官にジャネット・イエレン米連邦準備理事会（FRB）前議長（74）を指名すると発表した。ホワイトハウスの経済チームは女性が主導し、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた労働市場の立て直しを急ぐ。

財務長官ポストは連邦議会上院の承認が必要になるが、イエレン氏となれば、初の女性登用となる。同氏はFRB議長を2014年から4年間務め、国内外の金融界のほか、ワシントンの政界でも豊富な経験を持つ。バイデン氏の指名を受けたイエレン氏は30日のツイッターで「米国は試練に直面している。個人が潜在能力を発揮できるアメリカン・ドリームの修復が必要だ」と主張した。

歳出入の基本計画を策定する米行政管理予算局（OMB）局長には、左派系シンクタンク「アメリカ進歩センター」のニーラ・タンデン所長を起用する。ホワイトハウスのチーフエコノミストとなる米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長には、米プリンストン大の労働経済学者、セシリア・ラウズ氏をあてる。

タンデン氏、ラウズ氏はいずれも女性だ。バイデン体制の主要経済チームは女性が主導することになる。タンデン氏は急進左派が主張してきた国民皆保険や、再生エネルギーへの大規模投資計画「グリーン・ニューディール」などを支持。バイデン体制は、社会保障給付やインフラ投資などによる「大きな政府」に一段と傾きそうだ。

バイデン氏は財務副長官に黒人のウォーリー・アディエモ氏を起用する人事も明かした。このポストに黒人が就けば初めて。同氏はオバマ前政権で、大統領副補佐官として環太平洋経済連携協定（TPP）など国際経済分野を担当した。

バイデン氏が経済チームの主要ポストに女性や黒人を登用するのは、新型コロナによる雇用悪化が女性やマイノリティーに一段と重くのしかかっていると考えるためだ。

10月の雇用統計をみると、女性（20歳以上）の労働参加率は57%と1年間で2ポイントも下がり、男性（同、70%）との差が一段と広がった。学校再開の遅れなどで家族の世話に追われ、職場に復帰できない女性が目立つ。黒人の失業率は10.8%で、白人（6.0%）の2倍近い水準で高止まりしており、マイノリティーの不満が蓄積している。

バイデン氏は30日にコメントを発表して「このチームは経済危機下にある米国民に対し、即座に救済策を用意するだろう」と指摘した。「すべての米国人が、成功に向けた機会を平等に得られるようにする」とも主張した。新体制の経済政策は、格差是正に焦点を当てる考えを強調した。