三井不動産が東京ドームＴＯＢ　１千億円超か、友好買収に

　三井不動産が、東京ドームに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する方針を固めたことが２７日、分かった。同日の取締役会で決議する。買収額は１千億円を超える可能性があり、東京ドームの経営陣は賛同する見通し。東京ドームは大株主の香港ファンドと対立しており、三井不が友好的な買収者として名乗りを上げる形となる。

　東京ドーム株の２６日終値は８９７円で、時価総額は約８６０億円。三井不がＴＯＢで株主からの応募を集めるには、株価を上回る買い付け価格を設定する必要がある。買収には他の事業会社も参加する可能性がある。

　三井不動産は、都心に球場のほか、イベントホールやホテルなどの資産を持つ東京ドームの子会社化により、自社の事業との相乗効果が見込めると判断したとみられる。

　東京ドームと対立する大株主の香港ファンド「オアシス・マネジメント」は今年１月時点で株式の９・６１％を保有している。