ＧｏＴｏ札幌・大阪市除外で月９６億円消費減　観光事業者「振り出しに」

　札幌、大阪両市が政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の対象から外れることになったことを受け、事業の恩恵を受けてきた観光事業者からは落胆の声が聞かれた。両市の除外で個人消費額が月に９６億円減少するとの試算も出ており、政府が感染拡大の防止との両立を目指した経済活動の再開は減速が避けられない情勢となった。

　「また振り出しに戻ってしまう」。大阪市内のあるホテルの担当者はため息をつく。現在の宿泊客はほぼ１００％がトラベル事業の利用者。現時点でキャンセルは目立っていないが、一時除外の動きが出てから、予約は鈍りつつある。「年末年始の予約受け付けが進んでいただけに厳しい。朝夕食付きのプランを選ぶ客が多く、宿泊だけでなくレストラン営業にも響く」と嘆く。

　「キャンセルの電話やトラベル事業はどうなるんだという電話が２０日以降、急増している」と語るのは近畿日本ツーリストなどを傘下に持つ旅行大手のＫＮＴ－ＣＴホールディングスの広報担当者。同事業見直しの連絡が政府から届き次第、キャンセル料の返金などの対応をとる考えを示した。

　野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏は、両市の除外により、人口から推計して個人消費額が月平均で９６億円、年換算で１１５２億円減少するとの試算を示した上で「一部地域の除外ではなく、全ての地域で事業を見合わせた方が、やや長い目で見て経済活動の正常化を助けることになる」と話す。大阪観光局の溝畑宏理事長は２４日の記者会見で「年末やクリスマスに個人消費を復活させるためにも一定のストップはやむを得ない。アクセルとブレーキが重要だ」と語った。