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菅首相は、24日に東京都内で開かれた日米の政府関係者や有識者らが国際問題を議論する会合にビデオメッセージを寄せた。日米同盟が外交安全保障政策の基軸との認識を改めて示し、北朝鮮の核・ミサイル開発や東・南シナ海問題などに日米で対処する必要性を訴えた。
首相は「日本と地域の安全を確保していくには、日米同盟の抑止力を引き続き維持、強化していくことが極めて重要だ」と述べた。一連の脅威に対処するため、日米間の連携を図る中で「自らの役割と能力を強化していく」とも語った。
一方、首相は「中国、ロシアを含む近隣諸国と安定的な関係を築くべく、外交を展開する」と強調。北朝鮮による日本人拉致問題に関しては「最重要課題だ」とし、早期解決を目指す考えを示した。オーストラリアやインドなどと連携し、自由で開かれたインド太平洋を推進する必要性も指摘した。