次期衆院選へ約８００人準備　２１日で任期満了まで１年

　次期衆院選に向けて約８００人が立候補を準備していることが１８日、産経新聞社の調べで分かった。このうち女性は約１２０人。衆院議員の任期が２１日で残り１年となり、菅義偉（すが・よしひで）首相は新型コロナウイルスの感染状況などを見極めながら衆院解散の時期を探る。次期衆院選では新型コロナへの対応や、首相が進める規制改革や行政改革、憲法改正などが争点となりそうだ。

　衆院定数は４６５。２８９の選挙区では、７００人以上が立候補を予定する。与党では、自民党は公認調整の必要な選挙区を含め約２８０人が準備する。公明党は９人の予定候補を発表した。

　野党は、立憲民主党が約２００人、国民民主党は約２０人、社民党が約１０人。共産党は１２２人の予定候補を発表している。４党は次期衆院選に向けて共闘態勢を整えたいが、温度差がある。

　日本維新の会は約４０人で、地盤のある関西のほか関東などでも増やしたい考えだ。１５人の公認予定者を発表したれいわ新選組や、ＮＨＫから国民を守る党も擁立を急ぐ。

　全国１１ブロックで定数１７６の比例代表は、選挙区との重複立候補を除くと約７０人の出馬が見込まれる。各党の擁立作業は衆院選の直前となる見通しだ。

　衆院選は平成２９年の前回、２６年の前々回ともに１２００人近くが立候補しており、今後、与野党ともに候補者の擁立を本格化させる。