アメリカのCDC＝疾病対策センターは、企業や学校などが活動を再開する際のガイドラインを公表しました。一方、ヨーロッパでは、ギリシャとイタリアが6月以降、空の便を段階的に再開させる方針を示すなど、経済活動の再開に向けた動きが広がっています。

CDCは19日、60ページに及ぶ詳細なガイドラインを公表しました。

この中では、再開への段階を3つに分け、州政府などは感染者数の減少など6つの指標をもとに次の段階に進むか判断すべきだとしています。

例えば、レストランやバーは
▽第1段階ではバーは引き続き休業、レストランは配達や持ち帰りの営業にとどめ、
▽第2段階ではレストランもバーも店内での飲食ができますが、入店する人数を制限するべきだとしています。
そして、
▽第3段階で、客と客の間隔を確保できる程度まで収容人数を増やすことができるとしています。

しかし、全米50州では、すでに業種を限定するなどして経済活動が再開されていて、メディアからはCDCの対応の遅れへの批判が出ています。

一方、ヨーロッパでは、夏の観光シーズンを控えて、ギリシャとイタリアが来月以降、空の便を段階的に再開させる方針を明らかにしました。

このうちギリシャのミツォタキス首相は20日、新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられているとして、7月1日から海外とクレタ島などの観光地とを結ぶ直行便の再開を認めると発表しました。

またイタリアのディミケーリ交通相も20日、閉鎖している空港を、再開させる方針を明らかにしました。

欧米では、国内の感染状況をにらみながら、経済活動の再開を目指す動きが広がっています。