リポートでは「仮想通貨が金融安定を脅かす潜在的なリスクは、相対的にロシアを含む新興国市場で大幅に高い」と論じた。
仮想通貨に対する厳しい姿勢はロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）とも一致していると、事情に詳しい関係者２人が語った。ＦＳＢは反政府勢力への資金供給手段として仮想通貨が使用されるのを食い止めるため、国内での全面禁止を支持しているという。 ＦＳＢは政府にとって望ましくない団体への献金でロシア人が追跡困難な支払い手段を使うケースが増えていると主張し、ナビウリナ中銀総裁に全面禁止を訴えていた。同関係者が非公開情報を理由に匿名を条件に明らかにした。 ＦＳＢの報道官にコメントを求めたが返答は得られなかった。
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