ロシア製アプリ「FaceApp」に懸念 セキュリティー上の危険か - ライブドアニュース

2019/07/19 2:26:00

【ロシア製】老け顔化アプリ「FaceApp」、各国当局が調査 米国はFBIなどに「国家安全保障とプライバシーのリスクについての調査」を要請。ポーランドなども分析をしているという。

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【ロシア製】老け顔化 アプリ 「FaceApp」、各国当局が調査 米国はFBIなどに「国家安全保障とプライバシーのリスクについての調査」を要請。ポーランドなども分析をしているという。

ポーランドとリトアニアは18日、「FaceApp」を調査していると明らかにした。使用することで、 セキュリティ ー上の危険が生じる可能性があるという。「老け顔化」機能が話題になり、有名人も相次いでこの アプリ を使用していた

フェイスアップの開発元は使用に際する安全性を保障しているが、ポーランドのデジタル化省は、同アプリがユーザーの個人情報にもたらすセキュリティー上の危険を「分析している」と発表。また、欧州連合(EU)に加盟する隣国リトアニアの副国防相は18日、AFPに対し、フェイスアップがユーザーの個人情報に影響を与え得る潜在的脅威について同国のサイバーセキュリティー当局が調査していると説明。さらに、フェイスアップの開発元がEUのデータ使用規制に違反している可能性のある他のロシアインターネット企業と協働していたことも明らかにした。

フェイスアップに対する懸念は米国でも浮上している。チャック・シューマー(Chuck Schumer)民主党上院院内総務は17日、連邦捜査局(FBI)と連邦取引委員会(FTC)に対し、フェイスアップに関する「国家安全保障とプライバシーのリスクについての調査」を要請した。フェイスアップはグーグルプレイ(Google Play)で1億回以上ダウンロードされており、人気急上昇中の無料アプリの一つとなっている。リリースは2年前だが、最近追加された年齢変化フィルター機能によって人気に火が付き、有名人も相次いでこの機能を利用したセルフィーを投稿していた。

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【AFP=時事】ポーランドとリトアニアは18日、ロシア製アプリ「FaceApp(フェイスアップ)」について、使用することでセキュリティー上の危険が生じる可能性を調査していることを明らかにした。ソーシャルメディア上では、同アプリを使って「老け顔」にした自分撮り写真(セルフィー)の投稿が流行していた。 フェイスアップの開発元は使用に際する安全性を保障しているが、ポーランドのデジタル化省は、同アプリがユーザーの個人情報にもたらすセキュリティー上の危険を「分析している」と発表。 また、欧州連合(EU)に加盟する隣国リトアニアの副国防相は18日、AFPに対し、フェイスアップがユーザーの個人情報に影響を与え得る潜在的脅威について同国のサイバーセキュリティー当局が調査していると説明。さらに、フェイスアップの開発元がEUのデータ使用規制に違反している可能性のある他のロシアインターネット企業と協働していたことも明らかにした。 フェイスアップに対する懸念は米国でも浮上している。チャック・シューマー(Chuck Schumer)民主党上院院内総務は17日、連邦捜査局(FBI)と連邦取引委員会(FTC)に対し、フェイスアップに関する「国家安全保障とプライバシーのリスクについての調査」を要請した。 フェイスアップはグーグルプレイ(Google Play)で1億回以上ダウンロードされており、人気急上昇中の無料アプリの一つとなっている。リリースは2年前だが、最近追加された年齢変化フィルター機能によって人気に火が付き、有名人も相次いでこの機能を利用したセルフィーを投稿していた。 フェイスアップのヤロスラフ・ゴンチャロフ(Yaroslav Goncharov)最高経営責任者(CEO)は米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)に対し、ロシア当局はユーザー情報に一切アクセスできないと説明。大半の写真は48時間以内にサーバーから削除され、写真は他の目的で使われることはないと言明した。 【翻訳編集】AFPBB News .」の開発者であり、iPhoneのセキュリティ調査を行っているWill Strafach氏は、FaceApp使用時のネットワークトラフィックを分析して、実際にどのようなことが起こっているのかをチェックしたとのこと。 Strafach氏は、「私は『FaceAppがカメラロールの写真を全てリモートサーバーにアップロードしている』という人々の話を再現しようとしましたが、そのような活動が起こる様子は確認されませんでした」とコメント。FaceAppが写真ライブラリーにアクセスし、全ての写真を盗み出しているといううわさについては否定しました。 しかし、ユーザーがFaceAppで編集するために選択した写真は、実際にFaceAppのサーバーへとアップロードされており、加工はデバイス内ではなくサーバーで行われているとのこと。理論的にはデバイス側で加工を行うことも可能だそうですが、FaceAppを開発したロシア企業 Wireless Lab.2019年7月18日(木)10時29分 7月17日、主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が17日、フランス北部シャンティイで2日間の日程で始まった。写真は6月21日撮影(2019年 ロイター/Dado Ruvic) 主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が17日、フランス北部シャンティイで2日間の日程で始まった。財務相らは、フェイスブックが発表した仮想通貨「リブラ」導入計画を巡り、まずは厳しい規制上の問題を克服する必要があるとの考えを示した。 ハイテク大手が、通貨発行など政府の領域にも踏み込みつつある状況に不安が広がる中、今回のG7財務相・中銀総裁会議ではハイテク大手が持つ力の抑制が焦点となる。 議長を務めるフランスのルメール経済・財務相は記者団に対し、「国家の主権を危険にさらすことはできない」と発言。「会議では、最近のリブラ計画発表を巡る懸念と、緊急の対応が必要との認識が共有された」と語った。 ドイツのショルツ財務相は記者団に対し、フェイスブックの計画は「熟慮されたもの」とは思えないとし、データの安全性を巡る問題があると発言。「われわれは迅速に対応すべきであり、全ての法的・規制上の問題が解消されない限り、(リブラは)導入できないと私は考えている」と語った。 今年のG7議長国であるフランスは先に、欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事に対し、リブラのような仮想通貨を検討するG7作業部会の設立を要請。クーレ専務理事は今回の財務相・中銀総裁会議で、事前報告書を提示した。 中銀総裁らは、フェイスブックが預金業務を行いたいなら、銀行免許の取得が必要であり、それは銀行業界の厳格な規制の対象になることを意味すると指摘した。 日本銀行の黒田東彦総裁は、リブラが将来的に広く流通することを視野に、各国が協調して対処すべきとの考えを表明。不正取引や独占を防ぐには「国際的に必要な規制を考える必要がある」とし、G7各国中銀にとどまらず、「金融当局や財務当局も含めて検討されていくことになる」との見通しを示した。 このほか、ハイテク大手に対する課税のあり方もG7の課題だ。フランスは今回の財務相・中銀総裁会議で、法人税の最低税率設定への幅広い支持を得たい考えだ。 フランス財務省関係者によると、英国とカナダは具体的な税率の設定に消極的であるため、今回のG7会議での合意は、最低税率やそのレンジには踏み込まず、広範な指針での合意になる見通し。 ルメール経済・財務相は「われわれが今回、デジタル課税の大枠の原則に関してG7レベルで合意しなければ、経済協力開発機構(OECD)の129カ国が合意を目指すのは難しくなるだろう」と語った。 [シャンティイ(フランス) 17日 ロイター] Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を! アメリカや中東、アジア、ヨーロッパなど世界の動きから世界経済、キャリア、テック&サイエンス、for Womanの最新トピックまで、ウィークデーの朝にお届けします。 ご登録(無料)は.男性の頭を蹴るなどして殺害しようとしたとして、大阪府警は16日、大阪市浪速区久保吉、会社役員市丸晃久容疑者(44)を殺人未遂の疑いで逮捕した。 容疑を否認しているという。 発表では、市丸容疑者は5月18日午前3時頃、大阪市大正区三軒家東の建物敷地内で、2階の飲食店でトラブルになっていた会社員男性(47)の頭を数回蹴り、近くにあった消火器を投げつけて殺害しようとした疑い。男性は脳挫傷を負って会話ができない状態という。.