個人のノートPCあるいはデスクトップPCを会社のサーバに接続することで、より高いパフォーマンスを引き出せるとの説明だった。しかし、男性がオフィスに戻る必要が生じて久々に出向くと、そこには目を疑うような光景が広がっていた。
「ある日オフィスに入ると、大量のモニターの電源が投入され、全員のデスクトップがそこに表示されているのを見つけたのです」と男性は語る。上司は部下が勤務時間中に何をしているかを把握していただけでなく、例えばどんな動画を観ているかなど、プライベートな時間のPC上での活動も監視可能になっていた。 こうしたリモート監視を導入しているのは、男性の勤務先だけではない。BBCは民間企業の調査結果をもとに、18歳から34歳までの在宅勤務者ではおよそ2人に1人が類似の監視を受けていると報じる。なかには自宅でありながらカメラによる監視を受けているケースもあり、在宅作業者の13％がこれに該当する。本件はイギリスでの事例だが、技術的には日本でも十分に起こりうる事態だ。リモート監視ソフトウェアの導入は、パンデミックの長期化を受け、世界で増加傾向にある。米調査会社のガートナーによると、現時点で監視ソフトを導入している企業は、米企業の60％にのぼる。
監視ソフトによっては、単に画面をモニタリングするだけでなく、生産性を測定・数値化して上司にレポートするものもある。たとえばメール1件の返信にどのくらい時間を費やしているかを測定したり、タイピングの速さの評価や、プライベートで利用したSNSの情報の収集なども可能だ。は、自宅作業中に監視される可能性のある情報を詳しく例示している。会社のメールアドレスでやり取りした内容が会社側に把握されることがあるのは周知だが、企業が採用している監視ツールの種類によっては、プライベートのメールアドレスで送受信した内容も傍受が可能になる。 米Teramind社のツールでは、転職サイトへのアクセス履歴や、SNS上に投稿したネガティブなワードなどを検出し、従業員が会社に対して抱いている不満度を検知することも可能になっている。また、個人で所有するPCのマウスがいつ操作されたかを把握し、起床や就寝などの生活サイクルを推定することも不可能ではない。
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