７月１日、日付が変わると、ザーという“砂嵐”が聞こえるだけになった。従業員数２０人足らずの組織ながら、全国ネットワークに属さず、放送番組のほぼ全てを自社制作。「県民の目安箱になろう」を合言葉に、一人でも多くの声を伝えることに努め「朝から晩までパーソナリティーが、バトンリレーのようにマイクをつないでいた」と遠藤さんは振り返る。地元のアイドルの特集やスポーツチームの中継は、地域と人をつなぐメディアとして同社が信頼されるきっかけにもなった。
一方、経営的には苦戦を強いられ続けていた。ラジオ局はテレビ局と同様、収入源の大半を広告に頼っている。ところがネットワークに属さないため、全国規模の大企業からの広告収入は期待できない。地元経済も低迷し、債務超過は１５年以上続いていたという。帝国データバンクの調査によると、令和元年度の全国のラジオ局収入高合計は前年度比２・３％減の１１３６億３０００万円となり、３年連続で減少している。インターネットメディアの普及が大きな脅威となっている。さらに今年は、新型コロナウイルス感染拡大による景気低迷が経営に追い打ちをかけた。６月には名古屋市の「Ｒａｄｉｏ...
サポーターのひとり、新潟市秋葉区の会社員、中村正洋さん（４４）は「週末になるとアルビの中継や、ゲスト出演した選手の生の声を聞くのが楽しみだった。失って初めて、いかに放送局が大切だったのかに気づいた」と話す。「リスナーのひとりとして、スポンサー企業の商品を購入したり、地元経済に積極的に貢献したりしていれば状況は違ったのか。何かできることがあったのではないか」と問い続けている。
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