【シンガポール＝森浩】ミャンマー国軍がデモ隊を武力で弾圧する姿勢を強めたことで、これを非難する欧米諸国は追加制裁の検討に入った。国軍は１００以上の系列企業が生む資金力に支えられ、現状の制裁では打撃は極めて限定的だ。強い制裁は市民生活への悪影響や国軍の中国傾斜を招く可能性がある中、どこまで踏み込んだ対応をとれるかが注目されている。米国は１１日に国軍幹部ら１０人のほか、国軍系の宝飾品企業３社に制裁を発動。３社は米国内の資産を凍結され、米国人との取引も禁じられた。英国やカナダも１８日、国軍幹部が持つ資産の凍結などを発表したが、「打撃は極めて小さい」（ミャンマー人記者）との意見が支配的だ。
国軍の資金力の源泉が、ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）とミャンマー・エコノミック・コーポレーション（ＭＥＣ）という２つの複合企業だ。両社は傘下に金融や通信、観光、エネルギー、貿易などさまざまな分野で少なくとも１０６企業を抱えており、国軍は両社を通じて国内経済に強い影響力を保持している。米国が制裁対象とした３社はＭＥＨＬの傘下企業の一部に過ぎない。 ＭＥＨＬとＭＥＣは情報開示が少なく収益など不透明な部分が多い。株主は現役・退役の軍人が大半を占める。国軍の資金源であることは間違いなく、国連人権高等弁務官事務所は「両社の収益は国軍の（政府からの）自立を支えている」と批判している。米国などは市民生活への影響を避けるために強い制裁には抑制的だったとされるが、少なくとも１８人が死亡した大規模な武力弾圧に態度を硬化させている。ＭＥＨＬやＭＥＣ全体への制裁拡大なら国軍に与える打撃は小さくない。外交筋は「過去の軍政期に制裁がミャンマーの中国傾斜を招いたことがあった。欧米は慎重に制裁の中身を検討するだろうが、国軍系企業に広範に踏み込む可能性は十分ある」と分析している。
3月1日、ヤンゴンSanchaung Myay Ni Gone 地区 催涙ガスを市内の住宅街まで発射され子供たちが被害に。 お年寄りが心臓病による死亡も。 乱暴な行動のために国民は軍事政権を根絶する決意で抵抗を続ける。 今日CRPH（連邦議会代表者委員会）はミャンマーの軍隊や警察をテロリスト組織として宣言。
中国が発信した尖閣の件を ちゃんと欧米にも 伝えるんやで！！！！？
影は中国やで！！！
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ソース: Sankei_news - 🏆 68. / 53 続きを読む »