麻薬取引や脱税などの犯罪で得た資金を偽造口座や他人の口座などに転々と移し、本来の出どころを分からなくさせる行為のこと。テロを含めた国際犯罪を未然に防ぐ上で世界的に取り締まりが厳しくなる一方、手口は巧妙化している。金融機関にとっては不正検知の対策が急務になっている。
国際組織として39の国と地域が加盟する「金融活動作業部会」（FATF）が200以上の国・地域にマネロン対策を勧告する。8月に公表した対日審査の報告書は日本の総合的な評価を3段階で2番目の「重点フォローアップ国」に位置づけた。米国、カナダ、中国などと同じ位置づけとなる。 今回の審査では、中小の金融機関による継続的な顧客管理や法人の実質的支配者の確認が不十分であることや、マネロンを罰する法律の適用範囲が狭く法定刑が軽い、といった点を指摘した。不正防止策の実効性をより高めるよう求められており、政府は内閣官房に省庁横断の特別チームを設置。官民をあげた対策に乗り出している。
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