2018年、米国が中国に対する技術輸出に厳しい目を向ける中、中国の習近平国家主席は挑発するかのように、自国を未来のイノベーションと産業の世界的な中心地にすると宣言した。その計画の鍵を握るのが、米電気自動車（EV）大手テスラを率いるイーロン・マスク氏だった。
習氏は、南アフリカ生まれの起業家マスク氏をいかなる国にも政治的忠誠心を持たない技術のユートピア（理想郷）主義者と見なし、テスラが中国を新エネルギー車の強国にするための先導役になり得ると考えていた。政策決定に関わる複数の当局者はそう明かす。 習氏はマスク氏が上海にEV工場を開設することを念頭に、外国企業が自動車ベンチャーを100％所有できるよう、ルールブックを書き換えた。当局はマスク氏に対し、安い用地や低金利融資、税優遇措置を矢継ぎ早に提供し、その見返りに、テスラが地元のサプライヤーを育て、後れを取る中国EV業界に弾みをつけることを期待していたと、中国政府とテスラの協議をよく知る複数の関係者は話す。
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