・バイナンス・マーケッツや米コインベース・グローバル、米ロビンフッド・マーケッツなどのオンライン交換業者は参入障壁を打破し、消費者が暗号資産の取引を始められるようにしている。ロビンフッドの新規株式公開申請書類によると、21年1～3月期の売上高全体に占める暗号資産の取引の割合は17%に上昇した。取引額は前の期比4倍に増えた。・ビットコイン、イーサリアム、ドージコインなどの暗号資産の価格はこの1年半で軒並み上昇した。もっとも、最近では値動きが極端に激しくなっている。・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、シティグループ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースなど米大手資産管理銀行は最近、暗号資産の管理サービスに乗り出す計画を発表した。暗号資産、企業幹部から注目...
この分野で最も投資家の関心を集めているのは、暗号資産に特化した企業だ。例えば、機関投資家向けの暗号資産交換所や、資本市場向けのブロックチェーンの清算を手掛ける米パクソスは20年12月以降、2回のラウンドで4億4200万ドルを調達した。企業や個人向けにカストディやウォレットサービスを提供する英ブロックチェーン・ドット・コム（Blockchain.com）と米ブロックファイ（BlockFi）によるこの1年間の調達額は、それぞれ4億ドルを超えた。過去1年のブロックチェーン関連の調達案件で1回の調達額が最も多かったのは、米サークル（Circle）が21年5月に実施したシリーズFの4億4000万ドルだった。同社は米ドルに連動したステーブルコイン「USDコイン（USDC）」を使う企業向けに、ネットバンキングシステムや決済インフラを提供している。ブロック・ワン（Block.
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