【ニューヨーク＝平田雄介】中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）孟晩舟（もう・ばんしゅう）氏の司法取引が成立した背景には、孟氏拘束直後に中国で国家機密を探った罪などで拘束され〝密室裁判〟で疲弊するカナダ人２人への人権上の配慮に加え、バイデン米政権の対中政策上の考慮があったとみられる。
２人の解放を外交の最優先課題としてきたカナダのトルドー首相は２４日夜、「１０００日もの間、信じられないほど厳しい試練を経験した」と思いを寄せた。トルドー氏は２人の解放に向け、中国が求める孟氏の帰国を模索。司法取引の成立を目指し米中への働きかけを検討したが、孟氏を起訴したトランプ前米政権での実現は見込めなかった。 だが、人権を重視するバイデン米大統領への政権交代が転機となった。２月の首脳会談でトルドー氏の要請を受けたバイデン氏は「われわれは協力し、（２人の）安全な帰国を実現させる」と約束。８月２日と今月２１日の首脳会談でもこの約束は確認された。カナダ人２人の拘束からすでに３年近くが経過していることもあり、２人の人権への配慮に加え、気候変動問題などでの協力も視野に中国に恩を売る利益のあるバイデン氏が、トルドー氏の度重なる要望を受け入れて司法取引に導いたとみられる。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「バイデン政権は懐柔的な対中接近のシグナルを送った」と伝えた。
ただ、中国は２０１０（平成２２）年の尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖中国漁船衝突事件でも同様の「人質外交」を行った経緯があり、新たな「成功例」を中国に与える結果にもなった。トルドー氏は「分析と反省のための時間が今後とられるだろう」と語っている。
中国の人質外交を認めてしまえば、中国はこれからも 何かと人質外交を取りますよ。中国漁船体当たり事件 でも中国は日本の商社？の人にでっちあげ罪状で逮捕 して漁船船長の解放を要求し、日本はその人質外交に屈しました。中国在住の日本人は注意しましょう。中国は法治国家ではありません。
死刑判決のカナダ人に恩赦は？
「司法もへったくれもない。」 それがチャイナ共産党ということがよくわかる事案。 不当に拘留されている邦人もつまりはチャイナ共産党次第ってこと。 そんな国に社員を行かせる会社って、社員のことをどう思っているの？と思うね。
収監されていたカナダ人との人質交換でしょ。
2011年の東日本大地震で、警報が解除されなかった時に通信の再開を試みた会社は、ファーウェイだけです。当時日本にいた最高管理職は、孟晩舟だった。
テロリストと何一つ変わらない
どちらにせよ。あっちとかから会社とか引き上げたら。ブロックおじさん。あっちに会社やろ。アカンで
こんな国とは、縁切り、サヨナラ‼️
中国が不当に逮捕したカナダ人二人が即釈放。 交換した？とカナダでも言われてるようです。
この手が使えるとみて、邦人企業を人質にTPPを迫ってくるだろう。
人質交換とは。 現代の文明国とは言えない。野蛮な前近代的国家。 タ●バ●となんら変わらない。まともに商売できやしない。国際的通商の信用取引なんか成り立たない。
戦につきもの！人質交換です。中共はそのために観光客等に難癖をつけ人質確保する非人道政府です。
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