ファーウェイは非上場で、四半期では売上高と売上高純利益率だけ公表している。1～9月期の純利益率は8.0%で1～6月期の9.2%から低下した。売上高の約5割を占めるスマホなど消費者向け端末事業が落ち込んだとみられる。米商務省は米国の技術が関わる半導体のファーウェイへの輸出を原則禁じる措置を打ち出し、9月15日に発効した。半導体はスマホなどに不可欠で、ファーウェイは在庫を積み増して対応してきたが「7～9月期はスマホの出荷を抑えざるをえなかった」（中国のスマホ業界のアナリスト）。
新機種開発への影響も広がる。ファーウェイは22日、最新の旗艦スマホ「Mate40」を発表した。自社で設計した半導体「キリン」を搭載し性能をアピールしたが、同半導体はすでに作れなくなっている。米規制を受け、生産の委託先であった台湾積体電路製造（TSMC）と取引できなくなったためだ。ファーウェイは自社のスマホにキリンを搭載し競争力を高めてきたため、開発を見直さざるを得ない。 スマホと並ぶ主力事業である基地局など通信インフラ事業への逆風も強まる。米政府は安全保障上の懸念を理由に、高速通信規格「5G」の通信網からファーウェイの基地局などの機器を排除するよう各国に呼びかけている。
このニュースをすぐに読めるように要約しました。ニュースに興味がある場合は、ここで全文を読むことができます。 続きを読む:
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。