ファミマが社長特命「食品価格の検討」組織を新設!背景に日本の食料危機招く“7大要因”

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【ファミマが「食品価格の検討」組織を新設した理由】 今年3月、ファミリーマートは適切な値付けなどを行うため、精緻な価格戦略の策定を行う「価格戦略・販売計画グループ」を新設しました。背景には、日本を食料危機に陥らせる「七大要因」への危機感があります。

フードビジネスを手掛ける企業による値上げが相次いでいる。“デフレの象徴”とされた牛丼3社(「すき家」のゼンショーホールディングス、吉野家ホールディングス、松屋フーズホールディングス)が、2021年秋から牛丼の並盛りを相次ぎ値上げ。今年に入ってからもキユーピーがマヨネーズを再値上げした他、カゴメがトマトケチャップの値上げに踏み切るなど、各社の「値上げ宣言」が相次いでいる。

今年3月、ファミリーマートの細見研介社長の肝入りである組織が産声を上げた。価格戦略・販売計画グループ――。適切な値付けなどを行うため、精緻な価格戦略の策定を行う部隊だ。「価格戦略を明確に担う組織を作ったのは、ファミリーマートでは初めて」(淺田友則・ファミリーマート商品本部商品業務部部長)のことである。次ページでは、ファミリーマートの新組織の“任務内容”について詳述するとともに、食料危機の七大要因について解説する。

 

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