ILLUSTRATION BY KYOJI ISHIKAWA FOR NEWSWEEK JAPANジョー・バイデン大統領は、昨年の米大統領選に挑んだとき、この選挙を「アメリカの理念をめぐる戦い」と呼んだ。当時のドナルド・トランプ大統領が象徴する専制政治と人種差別から、アメリカの民主政治を守らなくてはならないと感じていたのだ。
それに、専制主義的傾向を強める中国に対抗して世界の民主国家とグローバル経済を守り、人類の存続を脅かす地球温暖化に歯止めをかけることを避けて通れないとも思っていた。これらも「アメリカの理念」が問われる問題だと、バイデンは考えていた。来年11月の中間選挙では、バイデンの与党・民主党が議会の少数派に転落する可能性が濃厚だ。しかも、野党・共和党は政府の政策に片端から反対するつもりらしい。バイデン政権にまず求められているのは、新型コロナ対策だ。そのために、3月には総額1兆9000億ドルの「米国救済計画法」を成立させた。高額所得者を除くほとんどの国民への最大1400ドルの追加現金給付、失業保険の上乗せ給付期間の延長、学校再開の支援などが盛り込まれている。
一方、少なくとも1回以上ワクチンを接種した18歳以上の人は国民の60％を突破し、1月に1日25万人を超えていた新規感染者数は1万5000人を下回るようになった。アメリカの経済も軌道に乗り、今年の経済成長率は6.9％に達すると予想されている。アメリカではこれまで長年、インフラ整備への支出が減少していた。しかし、バイデンは2兆ドル規模のインフラ整備計画を提案している。その目的は、再生可能エネルギー（風力発電や太陽光発電など）に基盤を置く経済への転換を推進し、電気自動車を普及させることだ。インフラの近代化を地球温暖化対策の1つの柱と位置付けているのである。【関連記事】
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