【ワシントン】ジョー・バイデン米大統領は自身が掲げるインフラ投資計画の費用を賄うため、15年間で約2兆ドル（約218兆5000億円）となる法人増税を模索している。法人とは単に人の集合体だ。では、法人税が引き上げられれば、最終的には誰が負担するのだろうか。
バイデン政権は、税負担がより大きいのは、税率が上がっても投資を減らさない高収益企業の富裕な株主が中心だと述べている。そう考えれば、法人税は所得を再配分し、米国の個人所得税が必ずしも到達できない人々に課税する有効な手段となる。「短期的にはとにかく株主、株主、株主だ」。こう語るのは、超党派機関タックス・ポリシー・センターのスティーブ・ローゼンタール氏だ。同氏は共和党による2017年の法人減税について、外国人投資家への膨大な利益供与だと指摘していた。「法人税は外国人や金持ちから収入を得る最善策のようなものだ」という。
国内の労働者が犠牲になるだろう。民主党はそんなの気にしない
法人税増税の上、キャピタルゲイン税まで増税されれば、ハイテク企業の優秀なエンジニアやマネージャー(年俸数百万ドル)クラスは、中国のハイテク企業へ逃げるでしょうね。結果アメリカの競争力が下落するでしょう。
国外に逃げようwww
このニュースをすぐに読めるように要約しました。ニュースに興味がある場合は、ここで全文を読むことができます。 続きを読む:
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。