ハウスコム、間取り図を他社に提供開始--商慣習変え、不動産DXを加速

ハウスコム、間取り図を他社に提供開始--商慣習変え、不動産DXを加速

賃貸住宅, 仲介

2022/01/28 2:32:00

ハウスコム、間取り図を他社に提供開始--商慣習変え、不動産DXを加速

ハウスコムは、自社が作成した間取り図を他社がダウンロードして使用できる間取り図販売のSaaSサービス「らくマド」を提供開始すると発表した。不動産業界の生産性向上と繁忙期の業務効率化を目指す。

間取り図販売のSaaSサービス「らくマド」間取り図は、同じ物件を複数の会社がそれぞれ作成するのが業界特有の商習慣となっている。しかし、1~3月などの繁忙期は特に、応対、案内の業務に追われ、間取り図作成に費やす時間が業務を圧迫していたという。ハウスコムでは、グループ会社であるハウスコムテクノロジーズが店舗から依頼を受け、間取り図を作成。その数は年間約20万件におよぶ。らくマドは、ハウスコムテクノロジーズが作成した間取り図を他社でも使えるようにしたサービス。間取り図の作成にかかるコスト削減はもちろん、業務効率、生産性向上に結びつける。

らくマドは、ハウスコムテクノロジーズの間取り図制作管理システムの中で、ハウスコム店舗から制作依頼のあった間取り図データ分をクラウド上にSaaSサービスとしてデータ連携し、他社の不動産会社がウェブ上からダウンロードして即時使用が可能。同日からサービスを開始し、税込費用は1件330円~。3件で1000円、20件で7000円、50件で1万7000円、100件で3万3000円のチケット制を採用する。ハウスコム DX推進担当の安達文昭氏は「間取り図の作成は1件につき15~20分が必要で、事前にリサーチしたところ、ぜひ使いたいというお声もいただいた。本来、自社の間取り図を他社に提供するのは敬遠されている。しかしハウスコムはオープンイノベーションを推進し、共創を心がける社風。20万件と物件数も数多くもっているため、これを使ってもらいたいと考えた」とサービスの背景を話した。

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ハウスコムは1月27日、自社が作成した間取り図を他社がダウンロードして使用できる間取り図販売のSaaSサービス「らくマド」を提供開始すると発表した。不動産業界の生産性向上と繁忙期の業務効率化を目指す。 間取り図販売のSaaSサービス「らくマド」 間取り図は、同じ物件を複数の会社がそれぞれ作成するのが業界特有の商習慣となっている。しかし、1~3月などの繁忙期は特に、応対、案内の業務に追われ、間取り図作成に費やす時間が業務を圧迫していたという。 ハウスコムでは、グループ会社であるハウスコムテクノロジーズが店舗から依頼を受け、間取り図を作成。その数は年間約20万件におよぶ。らくマドは、ハウスコムテクノロジーズが作成した間取り図を他社でも使えるようにしたサービス。間取り図の作成にかかるコスト削減はもちろん、業務効率、生産性向上に結びつける。 らくマドは、ハウスコムテクノロジーズの間取り図制作管理システムの中で、ハウスコム店舗から制作依頼のあった間取り図データ分をクラウド上にSaaSサービスとしてデータ連携し、他社の不動産会社がウェブ上からダウンロードして即時使用が可能。同日からサービスを開始し、税込費用は1件330円~。3件で1000円、20件で7000円、50件で1万7000円、100件で3万3000円のチケット制を採用する。 ハウスコム DX推進担当の安達文昭氏は「間取り図の作成は1件につき15~20分が必要で、事前にリサーチしたところ、ぜひ使いたいというお声もいただいた。本来、自社の間取り図を他社に提供するのは敬遠されている。しかしハウスコムはオープンイノベーションを推進し、共創を心がける社風。20万件と物件数も数多くもっているため、これを使ってもらいたいと考えた」とサービスの背景を話した。 同日には、ハウスコムが取り組む不動産DXについて、ハウスコム 代表取締役社長執行役員の田村穂氏が説明。「ハウスコムでは2017~2018年に基幹システムの刷新を始めた。これは、長年使い続けてきた顧客管理システムなどが古くなり、新たな項目追加などに対応しきれなくなる『2025年の崖』を見据えて実施したもの。一度は失敗したが、2019年から再度スタートし、物件、顧客、契約などの管理システムをしっかりと作り直した」と取り組み開始から今までの経緯を話した。 「賃貸仲介会社はシステムへの投資にあまり積極的ではない」(田村氏)中で、なぜここまでDXを推進してきたのか、その理由を田村氏は「内見は現地、契約はお店と、時間と場所を共有するのが今までの不動産会社。これからは内見も契約もオンラインで、時間は共有するが、場所は共有しない。どちらの不動産会社がお客様から支持されるのかということ」と説明した。 今後については、「現在の部屋探しは建物を紹介している。少し気が利くと地域の説明もする。しかしこの先は街のチケットを買うような感覚になると思う。アミューズメントパークに行くようなイメージで、この地域に住むとどんな公園があり、学校があるのか、どんな店舗にいけるのか、どういったコミュニティがあるのか、そういう権利を買うというのが部屋探しになると思っている」(田村氏)と予想した。 さらに「5Gによって世の中と業界はかなり変わる。管理会社や仲介会社といった境がなくなり、不動産会社とお客様の情報の非対称性もなくなっていくと思う。5Gを見据え、プレーヤーもだいぶ仕込みができており、2022年は淘汰のはじまり。テクノロジーやスピードについてこられないところは、淘汰される。その中でも選ばれる会社になっていく」(田村氏)とコメントした。 ハウスコム 代表取締役社長執行役員の田村穂氏(左)とDX推進担当の安達文昭氏(右) CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)