ドコモを行政指導、10月の大規模通信障害で 総務省

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総務省は26日、電気通信事業法に基づき、10月に大規模な通信障害を起こしたNTTドコモを行政指導した。障害の全面復旧まで29時間以上かかったほか、利用者への情報発信でも混乱を招いた。社会的な影響の大きさを踏まえ、ドコモに対し再発防止の徹底のほか、指導内容の実施状況を12月27日までに報告することも求めた。大規模障害は10月14日に発生した。自動販売機の通信設備などで利用する「IoT」端末向けの

サーバー切り替え工事の不具合を発端に、携帯電話を含めたネットワークに全国的な影響が出た。ドコモによると、音声通話やデータ通信サービスが利用しづらくなった契約者は延べおよそ1290万人に達した。同省は今回の障害を法令上の「重大な事故」と判断し、行政指導を含めた対応を検討していた。過去の大規模な通信障害では、18年12月にソフトバンクで約3000万人の利用者が通話やデータ通信ができなくなる事態に対し、総務省は19年1月にソフトバンクを行政指導した。

サーバー切り替え工事の不具合を発端に、携帯電話を含めたネットワークに全国的な影響が出た。ドコモによると、音声通話やデータ通信サービスが利用しづらくなった契約者は延べおよそ1290万人に達した。同省は今回の障害を法令上の「重大な事故」と判断し、行政指導を含めた対応を検討していた。過去の大規模な通信障害では、18年12月にソフトバンクで約3000万人の利用者が通話やデータ通信ができなくなる事態に対し、総務省は19年1月にソフトバンクを行政指導した。

 

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