１５日、米ホワイトハウスの大統領執務室で並ぶ（左から）アラブ首長国連邦のアブドラ外務・国際協力相、トランプ米大統領、イスラエルのネタニヤフ首相、バーレーンのザヤニ外相（ホワイトハウス提供・ゲッティ＝共同）【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権の仲介によるイスラエルとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンとの国交正常化は、「イスラエル防衛」と「イラン包囲網構築」という２大方針に基づくトランプ政権の中東戦略が歴史的前進を果たしたことを意味する。米政権は、イランに対する「最大限の圧力」を堅持する一方、中東情勢の安定化を通じた米軍撤収を引き続き目指す考えだ。
米国の仲介によるイスラエルとアラブ国家との関係正常化は、クリントン政権下の１９９４年にイスラエルとヨルダンが平和条約を締結して以来２６年ぶり。この日の合意は、７８年のイスラエルとエジプトによるキャンプデービッド合意とも並ぶ歴史的転換点となる。今年１月には、イラクやシリアで多数の米兵を殺害したイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害。司令官は中東のシーア派武装組織に軍事支援を行っており、司令官殺害でイランのテロ遂行能力は一気に低下した。ワシントンの中東専門家などから「素人の火遊び」と揶揄（やゆ）されてきたクシュナー氏らの積極外交が奏功したのは、イスラエルとアラブ諸国に「平和と繁栄」のメリットを明確に提示できたことが大きい。
中東諸国もいつまでも天然資源に頼る訳にはいかないでしょうね。
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ソース: nhk_news - 🏆 22. / 63 続きを読む »