福永方人, 和田浩明, アメリカ

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トランプ氏アカウント凍結 「言論の自由」の観点から許されるのか - 毎日新聞

トランプ前大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した事件を受け、ツイッターやフェイスブックなどが「暴力の扇動」を理由にトランプ氏のアカウントを停止しました。運営企業が独断で公人の発信まで規制することは、言論の自由の観点から認められるのでしょうか。

2021/01/22 11:45:00

トランプ前大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した事件を受け、ツイッターやフェイスブックなどが「暴力の扇動」を理由にトランプ氏のアカウントを停止しました。運営企業が独断で公人の発信まで規制することは、言論の自由の観点から認められるのでしょうか。

米国のトランプ前大統領の支持者が6日に連邦議会議事堂に乱入した事件を受け、ツイッターやフェイスブック(FB)などが「暴力の扇動」を理由にトランプ氏のアカウントを停止し、議論を呼んでいる。民間のサービスとはいえ、言論プラットフォームとして社会インフラ化したソーシャルメディア。運営企業が独断で公人の発

「暴力を誘発」とツイッターアカウント凍結ツイッターは6日、トランプ氏のアカウントを12時間凍結した。議事堂に乱入した支持者向けに投稿したビデオメッセージで、「家に帰ろう」と沈静化を呼びかけながらも、大統領選で不正があったとの主張を変えず、支持者への共感を示したためだ。解除後の7日、トランプ氏はようやく事件を非難し、大統領選敗北を受け入れるビデオメッセージを投稿したが、不正選挙説も訴えた。8日には2件のツイートで「私に投票した偉大な愛国者たちは、将来にわたって巨大な発言力を持つだろう」と述べ、20日のバイデン新大統領就任式の欠席を表明。アカウントが永久停止されたのはこの後だ。

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