トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため国家非常事態を宣言した。米国では急速に感染が拡大し、株式市場が急落するなど経済も打撃を受けており、検査態勢の強化など緊急の対応が必要と判断した。トランプ政権は同日、感染拡大防止策として欧州からの入国禁止措置を発動する。
11月の大統領選に向けてトランプ氏は好調な経済運営を最大の実績として掲げている。検査態勢の不備など政権の対応の遅れに批判も出ており、強い対処策を示さなければ、再選戦略にも影響するとの懸念があるとみられる。米メディアによると、米国では13日時点で感染者数が1800人を超え、41人が死亡。宣言を基に政府は民間企業と提携して検査キットの生産を加速するなどして、感染拡大の抑え込みを図る。新たな入国禁止措置の対象は欧州各国の出入国審査を撤廃した「シェンゲン協定」加盟26カ国に直近14日以内に滞在した外国人。米国の永住権を持つか、近親者が米国籍を持つ人などは対象外になる。英国は未加盟で対象外だが、トランプ氏は感染者の増加状況を見て対象国に加えるかどうか検討する考えを示した。（共同）
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