トランプ大統領がTikTokなど中国IT大手との取引禁止大統領令に署名
8月6日、トランプ大統領は安全保障上の脅威だとして、動画投稿アプリTikTok（ティックトック）を運営する「北京字節跳動科技（ByteDance、バイトダンス）」との取引を45日後から禁止するとの大統領令に署名した。中国の会員制SNS「微信（WeChat、ウィチャット）」を運営する中国のIT大手、騰訊（テンセント）との取引も禁止するとした。8月4日のロイター電によると、なんとトランプはTikTokのアメリカ事業売却に関して、売却益の「分け前」を米政府が得るべきだと主張しているという。なぜなら大統領令を出したからこそ買収することができるのだからという、これはこれですごい論理だ。 TikTokに関しては、アメリカ政府は2019年12月、TikTokによる国家安全保障上のリスクを懸念し、アメリカ陸軍、アメリカ海軍、アメリカ空軍、アメリカ海兵隊と沿岸警備隊に対して、政府支給の端末でのTikTokの使用を禁止した。これは軍独自の禁止令に近かった。トランプが激怒し、かつTikTokの「威力」を思い知らされたのは、6月20日夜にオクラホマ州タルサで開いた大統領選に向けた選挙集会の会場で空席が目立ったためだったと複数のアメリカメディアが論じている。トランプ陣営は開催前に「100万人を超えるチケットの申し込みがあった」と豪語していたのだが、実際にはわずか6200人しか集まらなかったことで、トランプは大恥をかいてしまった。トランプ陣営は翌日の声明で、数万人のTikTokユーザーやK-POPファンらが、集会を妨害する目的で偽の電話番号を用いて席を予約していたと述べた。
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