＜移動できない人が移動できるようになることは大前提──トヨタ自動車で福祉車両を通して高齢者・障害者の外出課題に向き合ってきた中川茂氏はそう語る＞中川氏は1986年にトヨタ自動車に入社。生産技術や内装設計を担当後、2001年に福祉社車両の社内公募に手を挙げ、初代ラクティス車いす仕様車タイプⅠとⅡを手掛けた。SAI製品企画担当を経て、2010年1月より現職。トヨタ福祉車両（ウェルキャブ）の第一人者だ。福祉色の強い欧米では、福祉車両にメーカーは参入しない。なぜなら改造費の全額を自治体が払うという国が多いからだ。欧州で標準車を福祉車両に改造するには、内装やタイヤなどを全て剥がして切ったりする必要があり、約100万円はかかるという。だが、改造費に充てられる自治体の費用は住民の税金でもある。少しでも安いものを作った方が住民にとっても良いはずだ。自治体が負担を重いと感じるようになれば、全額負担は難しくなるかもしれない。欧米の自動車メーカーが福祉車両に参入することがあれば、介護用福祉車両の歴史が長い日本の自動車メーカーのノウハウを提供できる。自動車メーカーはクルマの骨組み部分であるプラットフォーム1種
日本国内でのトヨタの福祉車両シェアは7割に上るが、国内のトヨタ車の中で福祉車両が占める割合はわずか1％しかない。会社の利益と直結しない厳しい状況だが、１円でも安く作りたいと他の自動車メーカーも頑張っている。 障害児を持つ家族の中には「このクルマでしか生活が成り立たない」という声もある。台数が少なく商売として成り立たなくても、公共物に近い存在と捉えているため、新しいものを出していく責任と、それを売り続けていく責任があると考えている。
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