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政府・与党は、デリバティブ(金融派生商品)取引を損益通算の対象にすることで金融市場の活性化につなげる税制改正案を見送る方針です。損益通算の導入でデリバティブ取引の負担を軽減すれば、岸田文雄首相が総裁選時に掲げた金融課税の強化と矛盾するという判断がありそうです。年末の税制改正大綱の策定に向けた政府・与党の検討作業は大詰めに入っています。税金に関する注目ニュースに目が離せません。(ビジネス報道ユニッ
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