原油を中心に多くの商品が値上がりしており、全世界的にインフレ懸念が高まっている。新型コロナウイルス危機からの景気回復期待が価格上昇の理由とされるが、背景には構造的な要因もあり、状況はそれほど単純ではない。
年初に1バレル＝50ドル前後だった原油価格は一気に上昇し、一時、80ドルを突破した。アメリカが各国に備蓄放出を呼び掛けたことから60ドル台に下落したものの、長期的には上昇傾向が続くとみる専門家は多い。原油だけでなくあらゆる商品価格が高騰しており、アメリカにおける10月の消費者物価指数は前年同月比で6.2％もの上昇となった。 コロナ禍からの景気回復期待を背景とした需要増はあくまで短期的要因にすぎない。近年、東南アジアを中心に新興国の経済成長が顕著となっており、エネルギーのみならず食糧や各種資材など、あらゆる商品の需要が増大している。もともと需要過多で、物価が上がりやすい状況だったところに景気回復期待が加わった格好だ。
原油については別メカニズムも働いている。今後、全世界的に脱炭素化が進む見通しであることから、原油需要は減るとの見方が大半である。産油国にしてみれば、今後、需要が減少する資産に対して、追加投資を行って増産するインセンティブは働きにくい。アメリカと中国が政治的に対立していることも物価上昇に拍車を掛けている。これまで両国は貿易という形で相互に商品を融通していた。ところが、米中分断が進んだことによって両国企業はそれぞれ個別に商品を調達、あるいは第三国を経由した輸出入を行うようになった。バラバラの調達ではスケールメリットが失われるので、コストは上がらざるを得ない。
現金決済だと ５００円、１０００円という 硬貨紙幣の壁が値上げの障壁になってきたけど キャッシュレスが普及してきて 価格の障壁がなくなってきたというのが 案外利いてる気がする
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