ツイッターの「現在の状況」は芳しくない。世界で最も裕福なイーロン・マスク氏による440億ドル（約５兆6000億円）での買収計画は、取締役会が承認したもののの、完了のめどは立っていない。ツイッターの事業や経営幹部に向けられるマスク氏の容赦ない批判や、買収「保留」をほのめかすツイートなどに振り回され、多くのツイッター社員が戸惑いを隠せないでいる。
芳しくないのはマスク氏を巡る状況だけではない。ハイテク業界全体を飲み込むもっと大きな問題がある。ウクライナで続く戦争やインフレ、サプライチェーンの問題、そしてプライバシー保護を強化したアップルのポリシー変更で、ツイッターだけでなくメタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）やスナップに至る多くの企業が広告収入に甚大な影響を受けている。 ツイッター社内の雰囲気は混迷の様相をみせている。最近では上位幹部が２人解雇され、長期プロジェクトのリソースも再配分が決まった。最近開かれた全社会議では、雇用の安定や株式報酬の価値についての質問が挙がった。パラグ・アグラワル最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月、新たな雇用の凍結と一部コストの削減を従業員への電子メールで発表した。
ツイッターの広報担当者によれば、同社は採用候補者に出したオファーを今も見直しており、リソースの最善な配分を考えている。何人の採用が取り消されたのか、担当者は回答を控えた。取り消された人には保証金を提示しているという。
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