「（社員数全体の）数％に満たない役員の報酬だけが対象で、正直言うと本当にわずか。私自身は、これだけでは済まないと考えている」同社は2022年2月期の支払い分から、役員報酬の算出にCO2排出量に関する新たな指標を組み込んでいる。具体的には、各人の株式報酬部分の算出係数に、各人の管掌事業部門のCO2排出削減目標達成度合いを加味する形だ。係数などの具体的な算出方法については公開していない。CO2排出量を役員報酬に連動させる手法は、環境意識の高いヨーロッパ発のものだ。デロイト トーマツが2021年に行った調査によれば、イギリスでは賞与への連動を行っている企業が66％、中長期のインセンティブを導入している企業が27％を占め、多くの企業がすでに導入している状況だ。
こうした取り組みに詳しい日本総合研究所創発戦略センターの長谷直子マネジャーは、「国内でもここ最近急速に広がった」と話す。企業のSDGs意識に対する消費者や投資家の目が、日本でも厳しくなっているためだ。一部の企業では従業員報酬にも反映させる、さらに踏み込んだ動きも出ているという。 ただし、「連動の係数やその算出式が公開されていない場合、実際どの程度（SDGs関連施策の浸透に）有効性があるかは、判断するのが難しい」と長谷氏。冒頭の釣流氏のコメントの通り、セブン自身もこれだけで十分に”目的”を達成できるとは考えていないようだ。
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