ビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションがコンタクトセンター（顧客対応）向けクラウドサービスを手掛ける米ファイブ9買収で合意したことについて、米司法省が主導する委員会が調査を行っている。ズームと中国のつながりが国家安全保障にとってリスクとなる可能性があるという。
米連邦通信委員会（FCC）のウェブサイトに掲載された書簡によれば、司法省は、複数の省庁関係者で構成される委員会「チーム・テレコム」が約150億ドル（1兆6400億円）の買収案件に関する認可申請を調査する必要があるとした。また同省はチーム・テレコムが調査を終えるまでFCCが申請を巡る判断を下さないよう求めていて、ズームによるファイブ9の買収も保留されている状況。 ズームの広報担当者は20日、ファイブ9の買収は規制当局からの承認待ちだとし、「関連する複数の規制当局に申請を行ったが、これら承認プロセスは想定通りに進んでいる」と続けた。ズームは来年前半には当局からの承認が得られる見込みだとしている。...
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