12月9日、米国で複数の州が携帯電話大手TモバイルUSと同業スプリントの合併阻止を求めて起こした訴訟の審理が、ニューヨーク州のマンハッタン連邦地方裁判所で始まった。写真は両社のロゴ。2018年4月撮影(2019年 ロイター/Dado Ruvic)スプリントのロジャー・ソール最高マーケティング責任者(CMO)は、同社の顧客取り込み戦略には値下げが含まれていると説明。ただ、スプリントのネットワーク環境の悪さから販売促進策の「初期の成功はすぐに消えていった」と述べた。
一方、原告側は、スプリントが2016年にベライゾン、AT&T、Tモバイルの携帯電話プランに匹敵するプランを提供する積極的な販売奨励策を導入した際に、Tモバイルのプリペイドブランドが迅速な値下げに動いた証拠を提出。競争が値下げにつながると訴え、スプリントとTモバイルがそれぞれ単独会社として存在することが各社の競争を促し、顧客にとって最善のサービスを提供することになると指摘した。それによると、ソール氏は2017年に当時の最高経営責任者(CEO)、マルセロ・クロウレ氏とのワッツアップのメッセージのやり取りで、Tモバイルとの合併でスプリントのARPUは5ドル増加する可能性があると述べている。
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