国税庁は25日、6月までの1年間（2020事務年度）に実施した所得税などの調査結果を発表した。全国の国税局は、モノや空間を共有し効率的に利用するシェアリングエコノミー（シェアエコ）について調査。シェアエコなど新分野の経済活動を行う個人に指摘した申告漏れの総額は201億円だった。
新型コロナウイルスの影響で、料理宅配サービス「ウーバーイーツ」やインターネットを通じて外部に業務委託する「クラウドソーシング」などの利用は拡大。東京国税局は「ウーバーイーツジャパン」（東京・港）に配達員の報酬額や銀行口座などの情報提供も求めており、国税当局は今後も重点的にシェアエコなどを巡る申告状況の調査を続けるとみられる。 国税庁によると、シェアエコなど新分野の経済活動を対象にした調査は1071件実施し、1件当たりの申告漏れ額は1872万円と19事務年度から5割増えた。1件当たりの追徴税額も494万円と4割増え、調査全体の平均の1.
高額な不正が見込まれる事案を優先調査したことで、実地調査1件当たりの申告漏れ額は19事務年度比33%増の1257万円、追徴税額は同35%増の224万円と、いずれも統計を取り始めた09事務年度以降で最高となった。インターネット上のプラットフォームを通じ、車や宿泊部屋、オフィスを貸し借りしたり、中古品などを売買したりする経済活動。語学や料理といったスキルや知識を生かしたサービスにも取引は広がっている。
このニュースをすぐに読めるように要約しました。ニュースに興味がある場合は、ここで全文を読むことができます。 続きを読む:
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。