【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子トップの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が18日、再び収監された。前大統領らへの贈賄罪に問われた差し戻し審で実刑判決を受けた。スマートフォンなど主力事業で中国勢に激しく追い上げられる中、長期のトップ不在が続けば新規事業の育成などにも影響しそうだ。宣告直後に韓国メディアは一斉に速報を流した。執行猶予判決を得られると楽観視していたサムスン社内にも「衝撃が広がった」（幹部）。株式市場も動揺し、18日にサムスンのグループ企業の株価は一斉に下落。サムスン電子株も一時、前週末比4%超下げる場面があった。
高裁での差し戻し審は異例の経過をたどった。19年10月の初公判で裁判官が企業統治改革を促し、サムスン側が外部の有識者らで構成する「順法監視委員会」を立ち上げた。同委員会の勧告を受けて20年5月に李氏が「国民への謝罪」を表明。12月の最終弁論では「最高の透明性、道徳性を持つ会社にする」との誓いの言葉を口にしていた。創業家3代目トップの再度の収監に対し、短期の経営への影響は限定的との見方が多い。事業部門ごとに経営トップを置き、創業家から専門経営者に権限委譲を進めてきたためだ。李氏が前回、逮捕・収監された17年2月～18年2月は、半導体の好況期に重なりサムスン電子の業績が大きく伸びた実績もある。
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