「Go To Travelキャンペーン」の補助対象から外された東京都ですが、6月1日時点の人口は1400万人を割って、5月よりも3405人減少しました。他県からの転入より転出が上回ったことが、人口増化に歯止めをかけた一因です。新型コロナの感染拡大も影響していると見てよいでしょう。
コロナ禍で首都圏の住宅の売買件数は減っています。新築マンションの2020年上期(1~6月)の供給戸数は対前年比で44.2%減(不動産経済研究所調べ)、中古マンションの2020年4~6月の成約件数は対前年比で33.6%減(東日本不動産流通機構調べ)と大きく落ち込んでいます。 その反面、「SUUMO」などの不動産物件閲覧数は増加しています。なぜでしょうか?コロナ禍で住まい探しを中止したり様子見をしたりしている人がいる一方で、新しい需要が発生して住まい探しが促進される人もいたからです。 リクルート住まいカンパニーが5月に実施した「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査(首都圏)」によると、緊急事態宣言(4月7日)以降に住宅の購入・建築やリフォームの検討を行った人で、コロナ拡大による住まい探しへの影響の有無について回答した人で見ると、「影響はない」が最も多く42%で、「抑制された」が36%いる一方で、「促進された」も22%でした。住宅の売買については、常に一定の需要があると言われています。それは、結婚や子どもの誕生、入園・入学といったライフステージの変化や転勤・転職による勤務先の変化が住まい探しのきっかけになるからです。今回はこれらに加えて、「在宅勤務になった」というきっかけ要因が加わりました(リクルート住まいカンパニー調べ)。
在宅勤務によって、「通勤ストレスから解放された」「自分の時間・家族と過ごす時間が増えた」といったメリットを感じた一方で、「オンオフの切り替えが難しい」「仕事をするのに適した場所がない」といった困りごとを抱えた人が多いという調査結果(WOOC調べ)もあります。こうした体験が、従来の住まいへの価値観を変えて、新しい需要を生み出したと言ってもよいでしょう。リクルート住まいカンパニーがSUUMOの物件閲覧数を調べたところ、この5・6月で興味深い傾向が見られました。特に中古一戸建ての閲覧数が顕著で、2020年1月を100%とした場合、5月と6月では自然豊かな街、リゾート感覚の街の人気が上がっているのが分かります。
移住先をよく吟味しないと、田舎の独特な人間関係と風習に精神が崩壊するらしい。
人口数を万人で書くなら減少数も万人で書け。1400万人に対し0.5万人減っただけだろ。魂胆見え見えB.A.K.A(笑) ランキングに入っているのは坪単価が強烈に安い田舎で海辺が人気と書けばそれで終了のネタ。あとは大雨や台風で水害の多い地域なので移住するなら覚悟しましょうと書いておけば親切ですね。
全国ね どこでも都心 テレワーク
未だにハンコが必要なくらいだから変わらないと思いますね。 それだけ社会が硬直してますから。
うちは3月から子どもを実家へコロナ疎開させている。迷っていたけど8月には住民票を移す予定。東京では保育園選びに時間をかけて、理想的な所に入れたのに、地元では空きがなく、保育園難民に。あと半年、どう過ごそうか。幼稚園もなかなか難しい。習い事も出来なくなったし、辛い。
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