新型コロナウイルス禍で家賃が払えなくなった人向けに米政府が設けていた立ち退き猶予措置が、７月末で期限切れとなった。数百万人の借り手が住む場所を失う恐れが出ている。写真は賃貸契約違反により退去した借り手が残していった家具を処分する作業員、３月にマサチューセッツ州で撮影（２０２１年 ロイター/Brian Snyder）米下院は30日、同措置を10月18日まで延長する法案の全会一致での可決を目指したが、共和党議員1人がこれを阻止。民主党指導部は、同案を正式な採決にかけるのに十分な支持が得られなかったとした。ホワイトハウスは、独断での措置延長を行わない方針を示している。米最高裁が6月、措置の延長には議会の承認が必要との判断を示しており、ホワイトハウスには権限がないためという。
疾病対策センター（CDC）は昨年9月、新型コロナの感染拡大阻止とパンデミック（世界的大流行）下でのホームレス防止のため、立ち退き猶予措置を導入。繰り返し延長してきたが、今年6月には、7月末の失効後は延長しない方針を示していた。民主党のペロシ下院議長は、議会がこれまでに承認した465億ドルの家賃支援のうち「借り手に配布されたのは、わずか30億ドル」にとどまっているとし、立ち退き猶予延長の必要性を訴えた。
このニュースをすぐに読めるように要約しました。ニュースに興味がある場合は、ここで全文を読むことができます。 続きを読む:
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。