政治マガジン

政治マガジン

コロナ禍で増える“バラ色“公約 | 特集記事 | NHK政治マガジン

「コロナ禍のいま 有権者に メリットがあるような ポピュリズム的な公約が スローガンとして 独り歩きしやすい状況に あるのでは」 専門家はそう指摘します。 #政治マガジン

2021/01/22 0:30:00

「コロナ禍のいま 有権者に メリットがあるような ポピュリズム的な公約が スローガンとして 独り歩きしやすい状況に あるのでは」 専門家はそう指摘します。 政治マガジン

新型コロナウイルスの問題は、各地で行われている地方選挙でも猛威をふるっている。候補者たちは競い合うようにコロナ対策を訴え、住民の不安払拭に懸命だ。だが現金の一律給付のような“バラ色”の公約を掲げて当選した後、結局実現できない事態に追い込まれるケースも出ている。コロナ禍の選...

五十棲はこう振り返った。「コロナ禍がなければ、今まで通り、遠藤氏を推薦していたと思う。ただ、遠藤氏とは『第1波』の頃から新型コロナへの対応をめぐって、意見の相違があった。私たちとしては誰が市長になろうとも、新型コロナ対策に連携してあたっていきましょうという思いだった。佐藤氏の方もコロナ禍がなければ、市長選挙に出ようと思わなかっただろうし、勝つこともなかったと思う」紆余曲折の末に10月、最初の臨時議会で、さっそく2022年3月までの市長給与20%カットの条例改正案を提出したが、前市長を支えてきた自民党会派などの反対によって否決された。反対討論では「市長の給与が副市長より低くなるなど問題がある。選挙目当てだ」などと批判された。

栃木県足利 およそ半月ぶり乾燥注意報解除 大地を潤す雨も降り方には注意(日直予報士) 小学生女児狙ったわいせつ容疑の男「精神面で傷つけたかった」 - ライブドアニュース 「ウォーキング・デッド」最終シーズン、夏放送スタート! - ライブドアニュース

その後、佐藤は給与カットの期間を2021年1月から3月までの3か月に短縮するなどした修正案を12月の議会に提出。全会一致での可決にこぎつけた。議員たちのもとには、市民から「市長の給与カットに、なぜ反対するのか」との声も寄せられていたという。一方で、同じく公約になっていたプレミアム付き商品券の発行については、自民党会派が国からの交付金を活用して事業を実施するよう市長に提言書を提出。反対するどころか、むしろ早期実現に向けて背中を押した。市議会議員たちも、コロナ禍で示された民意に対して敏感になり、重く受け止めざるを得なかったのだろう。

「今は新型コロナの影響で新しい時代に大きく変わっていく、変わり目の時期だ。私が市長になったのも、時代の変化に対応できる市政運営を市民が望んだ結果だと思う。よりスピーディーに、市民の苦しみ、生活に寄り添った政策を進めていきたい」どうなる『リモート・デモクラシー』「コロナ禍では従来のように人を集めて、密を作り出して熱気を生み、票を積み増していくという組織選挙ができなくなっている。遠隔でしか、候補者と有権者がつながれない状況を『リモート・デモクラシー』と呼んでいるが、有権者にとって非常にメリットがあるようなポピュリズム的、大衆迎合的な公約がスローガンとして独り歩きしやすい状況にあるのではないか」 headtopics.com

その上で、今年秋までに行われる衆議院選挙について、こう指摘した。「国政選挙の場合、地方選挙と比べれば、公約が検証される機会は多いと言えるが、それでも与野党を問わず、バラマキ型の政策を訴えることは十分に有り得ると思われる。有権者は、選挙の際、候補者や政党が掲げる公約について冷静に判断することが必要だ」 続きを読む: NHKニュース »

飛行中にエンジン炎上、地上では「ドーンと大きな音」 住宅地に破片落下も負傷者なし - BBCニュース

米コロラド州で20日、ハワイ州ホノルル行きのユナイテッド航空328便(ボーイング777型)が離陸して間もなく右エンジンが故障し、デンヴァー国際空港に引き返した。

コロナ禍のいまこそ受信料を免除してくれませんか? 「落ちたら何も出来ない。」 が大原則。自分の言ったこと、悪いことは、何倍にもなって返ってくる。だからせめて、〇〇氏とか〇〇さんを付けて書いて。家族親族、投票した人しない人全員が抱える事を考えて。審判は次の選挙。記事じゃない。崇高求心は自分の中だけで。他に求めるな、みんなギリだよ。 金をばら撒くような政治家は信用できない。 税金を払って期待する事は払った額以上に社会が良くなる付加価値を期待するのもある。 税金をそのままばら撒くのは付加価値をつける能力が無いと言っているようなもの。 それなら税金下げれば返す手間もなくなる。 確かにそうだと思う。でも財政破綻はしないのと消費税凍結が必要なことはポピュリズムではなく事実です。

「nhkを解体して受信料をゼロにします」とかですか? 国民に現金を配布できるのは国からだけ。やはり地方は財源に縛られる。 ポピュリズムと国民シバキの境界について考えされられた。 こんなの毎日特定野党がやってますけど、それについてディスってるんでしょうか? 何が言いたいのだろう⁉️🧐 COVID19対策への批判があっても政権を支持するべきと言いたいのだろう⁉️😰 それだけ多くの人が苦しんで暗い世の中になってしまっているということ しかし、その裏ではお金持ちが資産を大幅に増やしてる。 日銀やFRBが実体経済無視でバラまきまくってるお金は全てお金持ちに 真面目な人ほど馬鹿を見る時代、不都合な真実を報道しないメディア、これを正せない政府 嫌ですねぇ

首長の場合は議会承認が不要なテーマの場合は議会で孤立無援だろうが公約を実行できる。そうでない場合は議会での味方の数次第。通常予算がらみは議会承認が必要。予算がらみなことで議会勢力無視な公約はそれ無理と選挙期間に指摘しましょう。 この記事酷い。 そもそも「市民に還元・お戻しします」を指摘していない。そこを指摘しないと間違いに気付かずNHKも市長に加担しています。市長(候補)もNHKもお金の仕組みをご存知ないのではないですか? よろしくお願い致します。 割と良い記事だと思った。 しかし、公約で「金配る」と言って票を集めるのと、金品配って票を集めるのと、大きな違いは無い気がする。 しかし、行政サービスのために集めた金を、それに使わずただ戻すという公約が喜ばれるのはどうなのか。 累進課税を考えると割を食うのは金持ちか。

本当にくれるなら頂きます 市長の給料をカットします、無駄を削ります、が良いと言うNHKプロパガンダ。 給料カットが新しい時代?皆で貧しくなろうと言いたいのか?なぜ経済成長しようという意識にならないのか? 一律給付を「ポピュリズム」とレッテル貼りして批判。小池都知事こそポピュリズムでは? コロナ人災による直近3日間の死者は290人です。自民党は、選挙で中国や北朝鮮の脅威を煽って利用してきましたが、現状ではポンコツ無能な総理が日本にとって一番の脅威です。自民党は、国民の命と健康、そして経済を蔑ろにし、日本の崩壊を目論んでいるのでしょうか。 批判するなら立候補せぇよ 受信料返せ 有権者にメリットがある公約って当たり前では? 大衆にはデメリットを強いてるってこと? どういうこと? 国民の生活を良くするのが政治の役目でしょ? あちらさんの国に忖度したり金をばら撒くことじゃないでしょ?