しかし、「中国製造２０２５」の中でも示されているように、国や地方政府の支援は中国の経済政策の根幹であり、この見直しは中国が推し進めてきた中国流の市場経済運営の見直しにつながる。正面切って譲歩すれば、習近平・国家主席の政権基盤にも影響が出かねず、短時間での合意形成は難しい。したがって大胆に予測すれば、市場が期待するように６月に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせた米中首脳会談で、米中通商交渉が最終合意に達する可能性はかなり小さい。＜中国のアキレス腱、低い半導体の内製率＞
問題は、そのレベルで危機拡大のうねりが収まらないとみられることだ。米国は中国の国内総生産（ＧＤＰ）がいずれ米国を追い抜く時期について、いつくかのシミューレーションをしていると思われるが、その過程でどうやら中国の弱点を見抜いた可能性がある。１つは過剰債務体質であり、もう１つは半導体内製率の低さだ。 ２０１８年９月に米国が対中関税を１０％に引き上げた際、中国経済への影響は軽微と多くのエコノミストが予想していたが、その後景気のスローダウンが表面化。中国政府が対策を打ち出すことになったが、その背景には、過剰債務の下では、需要の減少に対し、許容度が低下していたということがあったとみられる。製造２０２５では、２０２０年までに内製率を足元の２０％から４０％、２５年に７０％に引き上げるとしている。その途中でもし、米国からの半導体輸出が全面的にストップしたり、同盟国である日本などに同様の対応を求めてきた場合、中国経済の受ける打撃はかなりの規模になる可能性があるだけでなく、世界経済にも予想外のインパクトが出てくることになりかねない。
こうした事態を予見し、米国の多国籍企業の一部では、中国からの撤退を含めたサプライチェーンの見直しを水面下で検討しているもようだ。日本の大手企業の中にも、こうした動きを察知し、中国から生産拠点を移すことを検討している動きがある。しかし、これまで見た来たような政策対応の拡大や、企業による自衛手段などの波及効果を加えると、さらに大きな衝撃が加わる可能性がある。
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