［香港 １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -...
そこで問題になるのが、今はさらなる景気対策の発動を促すほどの状況なのかどうかだ。しばしば四半期ＧＤＰ公表後に開かれ、当局の方針を定める役割を果たす共産党中央政治局会議でも、そうした疑問が提起されるだろう。 例えば昨年秋の同会議では、政策方針を記した文書から「デレバレッジ（債務圧縮）」や不動産価格の規制に向けた断固たる決意に関する言及が削除され、経済の先行きに不安を抱いた当局が金融リスクの抑制姿勢を弱め、経済成長の後押しに軸足を移したことをうかがわせた。今回、政策担当者には大きな政策転換を避ける賢明さがあるだろう。経済指標の数字はさえず、経済成長の減速は明白とはいえ、依然として今年の政府目標である６─６．５％の範囲にとどまっている。
さらに今後、米中貿易協議が決裂して米政府が新たに約３０００億ドル相当の中国製品を対象とする関税を導入してくるという事態には非常に現実味があり、そうなった場合こそ追加経済対策が必要になるのはほぼ間違いない。 中国は既に前倒しで財政出動に踏み切り、第２弾も打ち出されつつある。このためＩＮＧの見通しでは、インフラ関連プロジェクトが２兆元（約２９１０億ドル）から４兆元に倍増するのに伴って、年後半は強い資金需要が出てくる。・中国国家統計局が１５日発表した第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は、前年比６．２％増と第１・四半期実績の６．４％増から鈍化し、過去２７年間で最低の伸びを記録した。ロイターがまとめたアナリスト予想も６．２％増だった。＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は
日本では金融緩和という名称ですでに大規模経済対策が行われている。
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