日銀が１４日に発表した１２月国内企業物価指数は、前年比プラス８．５％だった。輸入物価指数は同プラス４１．９％と１１月の同４５．２％から小幅低下したが、２０２１年中では２番目に大きな伸びとなっている。原油価格が１２月に下落した影響とみられるが、今年１月に入って原油は再び上昇。１月の輸入物価は伸び率を高める可能性が高い。
国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で脱炭素の方針が明確になり、産油国は大幅な増産につながる大規模な新規投資に慎重な姿勢を見せている。世界経済が何かのショックで大幅な景気後退に入らない限り、エネルギーやその他の原材料価格が低下する要素は少ない。したがって当面、輸入物価の上昇傾向は続き、企業の価格転嫁の必要性は、時間の経過とともに高まる可能性がある。ドル／円は足元で１１３円後半─１１４円付近とやや円高方向に振れている。しかし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月から利上げを始め、７月から保有資産規模の縮小（ＱＴ）に着手するという市場の予想通りに引き締め政策が展開されれば、ドル／円は１２０円方向へとシフトする可能性が高い。
しかし、この１０年間で最も賃金が上がったのは２０１５年の２．２０％。２１年は１．７８％だった。そのうち定期昇給分の寄与度は１．８％ポイント程度あるとみられ、企業側はトータルとして賃上げによる大幅なコスト上昇に直面せずに済んだ。３％の賃上げ実現は、物価上昇が一時的になるかどうかを巡る「天王山」のせめぎ合いと言えそうだ。今年１月から４月にかけて値上げを公表した製品に関する理由を見ると、原材料価格の上昇とともに「物流コストの上昇」を挙げるケースが目立っている。その背景にあるのは、ガソリン代の上昇とトラック運転手の不足による雇用コストの上昇だ また、公正取引委員会は今月１２日、独占禁止法上の「優越的地位の乱用」を未然に防止するという「法規制」を武器に、下請けの中小企業が適切に価格転嫁できているか調べるため、２月中旬に新組織を設立すると発表した。＜サービス価格の上昇＞
インフレにもなってないゎ。 この20年みてみろよ。
日本の物価上昇の方が厄介だと思う。 長期間低金利に慣れきっていて、マイルドなインフレ環境下すら多くの人が忘れている、もしくは知らない。 その環境下で価格が形成された。 金利敏感な資産は触らんほうがいいと思う。 不動産クラスタが、この話題にあまり反応していないのが不思議で仕方ない。
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